障害者への就労支援

精神疾患のある患者様がよく使用される就労サービスについて、その元となる法律、サービスについてまとめました。

障害者総合支援法

正式名称は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」で、通常略され、「障害者総合支援法」、と言われます。

平成２５年４月、障害者自立支援法を改正して施行されました。

目的は、原文によると「障害者及び障害児の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与する」と記載されています。

就労支援サービスは、地域活動支援センター、就労継続支援A型・B型、就労移行支援、就労定着支援等があります。

地域活動支援センター	創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進を行う施設。
就労継続支援 A型	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約あり。
就労継続支援 B型	一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。雇用契約なし。
就労移行支援	一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行う。
就労定着支援	一般就労に移行した人に、就労に伴う生活面の課題に対応するための支援を行う。